多重債務を解消するための、おまとめローンや借り換えローン、債務整理を解説！

おまとめローンは有効？多重債務の問題点と解消策

多重債務者の現状と問題点

消費者金融などの利用者は約1150万人（平成27年11月末の日本信用情報機構のデータ）います。

そのうち1社から借りている方は756万人、2社の方は253万人、3社の方は95万人、4社の方は32万人、5社以上の方は13万人です。複数の会社から借りている方は全体の約34％、3社以上の方は約12％になります。

個人向けローンを利用する方には、借入残高が徐々に増え融資限度額をアップするだけでなく別の事業者から新たに借りる人が多いといわれますが、上記の数字から納得できますね。

また、2社目以降の借り入れの理由の中では借金の返済のためと回答する方が多いですが、その借金を返済できずに自己破産に陥る方が少なくないです。

カードローンなどは便利で手軽に借りられる反面、借入先が徐々に増えやがて返済不可能な状態に陥りやすいという面もあるので注意したいですね。

多重債務の解消策

多重債務を解消するには、

• 自力でこつこつ返済する
• おまとめローンなどの有利な金融商品を利用して返済する
• 債務整理などで借金を整理する

などの方法があります。

自力でこつこつ返済する

この方法は、毎月の生活を切り詰めて支出を最大限おさえたり、収入を増やすなど、可能な限りのお金を返済に充てるやり方です。誰にも迷惑をかけずに進められますが、生活が苦しくなるので継続するのが大変ですね。

おまとめローンなどの有利な金融商品を利用して返済する

複数の金利の高い借入先から借りていると、利息の返済だけで、元本分をなかなか返せないことがよくあります。そのため金利の低いローンから新たに借りてそれを既存の借入先の返済にあて、複数の借入先からの借入を金利の低いカードローン業者に一本化することで、今までよりも楽に返済できます。金利の低い借入先に一本化することで、トータルの返済金額を抑えながら、月の返済もより少なくすることができます。

いわゆる借り換えローンやおまとめローンを利用して既存の借金を返済する方法で、今までより毎月の返済負担が軽減し合計利息の削減と完済期間の短縮が期待できますね。

債務整理などで借金を整理する

この方法は、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産といった手続で借金を整理し返済あるいは消滅させていく手法です。

任意整理は裁判所の関与なしに債務者と債権者が話し合いで借金を整理する方法ですが、債権者からの要求が厳しく債務の免除があまり期待できないといわれています。

特定調停、民事再生と自己破産は裁判所が関与する法的手続による借金整理です。手続が認められると借金の一部または全部が免除されるので借金整理は一気に進みますが、信用情報機関に登録されている信用情報に返済できなかった事実が記載され、いわゆる「ブラック」となります。「ブラック」となると、一定期間は金融商品の利用が困難になるというデメリットが生じます。つまり、お金を借りることができなかったり、クレジットカードを作ることが困難になります。携帯電話を契約する際にも支障がでてくる可能性もあります。

自分の力で返済できない場合は債務整理をする必要があります。しかし、自力で返済できる可能性があればカードローンなどの借り換え・おまとめを利用して早めに返済の負担を軽減するべきです。早く利用するほど返済は楽になりますね。

消費者金融のおまとめローンや借り換えローン

ここではおまとめや借り換え目的で利用できる消費者金融のローンの特徴を紹介します。

消費者金融の場合の特徴

冒頭のデータでは3社から借り入れしている方の借入残高は約110万円、5社以上の方は197万円となっているので、借り換えやおまとめで多重債務を解消するためには高額融資が必要となります。消費者金融でこれに対応できるカードローンは、

• 通常のローン：融資限度額の範囲内で対応する
• 貸金業法に基づく借り換え・おまとめローン

の2つになります。

通常のローン

消費者金融は貸金業法の総量規制の対象となるので、消費者にその年収の3分の1を超えた融資はできません。消費者が借り換えやおまとめ目的で消費者金融を利用する場合でも原則的にこのルールは適用されます。

例えば、3社から110万円借りている方の場合、もしアコムの通常のカードローンから110万円借りて返済したいなら年収が330万円以上必要となります。このように消費者金融の場合は総量規制が利用のネックになるので注意しましょう。

また、借り換え・おまとめの額が高額になるほど消費者金融の融資限度額も大きくならないといけませんが、中小の消費者金融では対応が難しくなります。そうなるとアコムやアイフルなどの大手消費者金融が有力候補となるのは明らかですね。

貸金業法に基づく計画返済を支援する借り換え・おまとめローン（返済専門ローン）

消費者が一方的有利になる借り換え・おまとめの目的の場合、総量規制の例外措置がとられるケースもあります。消費者金融が借り換え・おまとめ目的の返済専門のローンを設置した場合、そのローンでは例外的に利用者の年収の3分の1を超えた融資が可能となるのです。

金利は低く返済期間も通常より長めになることもあるので、毎月の返済負担をかなり軽減できるかもしれません。

ただし、このローンは返済専門なので通常のカードローンのように新たな借り入れができないので気を付けておきましょう。

なお、アコムには借り換え専用ローン、プロミスにはおまとめローン、アイフルには借り換えとおまとめの各ローンがラインナップされています。

銀行カードローンのおまとめローンや借り換えローン

銀行は総量規制の対象外なので消費者金融のような貸金業法に基づく借り換え・おまとめローンはなく、その目的に対しても通常のカードローンの内容で対応することになります。

銀行カードローンのおまとめローンや借り換え

最近の銀行カードローンの融資限度額は500万円から1000万円といった高額になっており、おまとめや借り換え目的の利用に最適です。

また、金利も全般的に消費者金融よりも低めなので、銀行カードローンを利用できれば利用者の返済はますます楽になるでしょう。

銀行の場合、総量規制の例外とは関係なく融資が可能なので、あえて借り換えやおまとめの用途でアピールしている銀行は少ないですが、限度額が300万円以上あるローンなら十分にこの目的で利用できるとともに金利が低めなので利用価値が高いですね。
当サイトでのおススメの銀行カードローンでのおまとめは、「楽天銀行スーパーローン」です。
借りやすく、低金利なので、おまとめ金額が多ければ多いほど利息を削減することができます。

銀行おまとめローンの問題点

借り換えやおまとめ目的で銀行カードローンを利用する場合の問題点は審査に通るかどうかという点です。

銀行の審査は消費者金融より厳しめであるとともに、複数の事業者から多額の融資を受けている消費者に対する査定はより厳しくなるかもしれません。

そのためいきなり銀行の審査を受けるのではなく、事前に相談して自分の収入状況や返済計画などを示して十分返済できることを説明しておくのが得策かもしれませんよ。

以上のように多重債務となって返済に苦しむようになってもそこから脱出する方法はあります。できれば債務整理などをする前に消費者金融のおまとめ・借り換えローンや銀行カードローンを利用して返済していくのがよいですね。総量規制や金利などの点で銀行カードローンがより適していますが、審査が心配な方は大手消費者金融を利用しても十分メリットを得られるでしょう。

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