金利、手数料、過払い金で問題?おまとめローンで損するケースとは


違い

期待したほど金利が下がらず削減効果が低いケース

利用するおまとめローンの適用金利が高いと利息の削減効果は低くなり、毎月の返済があまり楽にならないケースもあります。安易にローンを選べばより金利の低いローンで返済できるチャンスを逃して結果的に損することもあるので注意しましょう。

  1. 現在の借り入れ状況
  2. 例えば、現在5社から金利18%で250万円を借りているとした場合(60か月返済)、総返済額は3,809,014円、毎月の返済額は63,484円になります。

  3. 適当に選んだおまとめローンAで借り換えた場合
  4. 上記の借入状況から金利16%のおまとめローンAに借り換えると、総返済額は3,647,709円になり161,305円削減でき、毎月の返済額は60,795円になり2,689円削減できます。この結果で満足できるかもしれませんが、より金利が低いローンを選べばさらに効果は高くなるでしょう。

  5. 吟味して金利がより低いおまとめローンBで借り換えた場合
  6. 金利12%のおまとめローンBに借り換えると、総返済額は3,336,667円になり472,347円の削減、毎月の返済額は55,611円になり7,873円と大幅に削減できます。

    以上のように本来低い金利で契約できそうな方でも安易に金利が高めのローンを選んで利用すると、おまとめの利息削減効果が低くなり結果的に損することになりかねません。返済に苦しむ利用者としては慎重にローンを検討したいですね。

    また、申し込んだローンでも提示された金利であっさり契約するのではなく、もう少し低くならないか交渉してはどうでしょうか。失敗しても金利が上がるということはないのでダメモトでトライしてみる価値はあるはずです。

手数料・印紙代、保証料を徴収されるケース

おまとめローンでは手数料・印紙代、保証料を徴収されるケースもあるので少し気を付けておくとよいでしょう。特に悪徳行者の場合は高額な費用が要求されたり、だまし取られたりするケースもあるので要注意です。

ローンで徴収される手数料・印紙代

おまとめローンに限ったことではありませんが、契約に伴う手数料(事務手数料)が徴収されるケースがあります。

例えば、イオン銀行の「ネットフリーローン」の場合、手数料として1契約につき2,700円が必要となっています。また、同行では借入時の印紙代は利用者負担になるのです。

こうした手数料や印紙代の徴収は通常大金にはなりませんが、ローンによって多少の差が開くこともあるでしょう。こうしたコストが気になる方は北洋銀行や東京スター銀行など費用を徴収しないローンもあるので探してみるとよいですね。

融資金利に保証料が含まれないケースもあるのでご注意を!

最近は少なくってきましたが、保証料を別途徴収されるケースもあるので注意しましょう。

一般のカードローンだけでなくおまとめローンでも無担保・無保証人で融資を受けられるローンが圧倒的に多くなってきましたが、そうしたローンでも保証料は徴収されているのです。

しかし、現在では融資金利に保証料率がオンされる形で徴収されるケースが多くなっており、保証料を明示して請求されることはかなり少ないといってよいでしょう。

例えば、「この融資金利は保証料込みのものです」、「保証料は融資金利に含まれます」といった内容で示されるケースが多いですね。

もしローンの商品概要説明書に保証料が別途請求されるような記載がある場合には必ずいくら必要なのか、保証料率はいくらになるのかを確認する必要があります。

保証料率を含まない融資金利は低くても保証料率が高くトータルの金利でも高めになれば利息削減効果が低くなり結果的に損するかもしれないので念のため注意しておきましょう。

利息の過払金が返還されにくくなるケース

ローン利用者が利息制限法の法定金利を上回る金利で利息を支払っている場合、その上回っている利息分の返還請求が可能です。いわゆる過払利息返還請求ができるわけですが、おまとめローンで借り換えるとその返還が困難になることもあるので注意が必要です。

借り換えるとローンの債務がある時に可能な過払利息分の減額や返還に影響がでる

過払利息があるローンをおまとめで借り換えると過払利息分を受け取ることができず損することもあるので気を付けましょう。

過払利息のローン債務を抱えている状態では、ローンに債務を返済する義務と過払利息を返還してもらえる権利が利用者にあります。

債務が残っている状態なら過払利息分を計算してその分を債務から減額する、或いは全額差し引いて残りを返還してもらう、という交渉がしやすいといわれています。

しかし、おまとめローンで借り換えて過払利息分を差し引かないうちに返済してしまうと、上記のような債務からの減額などができないことになり、債務の返済後に別途返還請求を行うことになります。

上記のようなにローン契約が解消されてから返還請求を起こす場合、返還までに時間が多くかかるため返還される確率が低くなってしまうのです。

万が一返還される前にそのローン会社が倒産することになればその過払利息分を受け取ることは難しくなり損する可能性がかなり高くなるでしょう。

悪徳業者におまとめローンで釣られ損するケース

保証料や紹介料を騙し取られる

前に少し触れましたが、融資金利とは別に保証料を徴収するローンがあります。普通のローンならトータルの金利が多少高くなる程度で済みますが、悪徳業者の場合は法外な料率を要求してくることもあるので気を付けねばなりません。

また、悪徳業者は、有利な融資条件で誘っておきながら消費者が申し込むと融資を断り、他のローン会社を紹介する、債務整理を勧めて弁護士などを紹介することがあります。その際に悪徳業者から現金を取られることがあります。

つまり、おまとめローンで消費者を釣り、紹介料を騙し取るという手口なのです。こうした悪徳業者からの誘いには最初から乗らないようにするべきですが、もし業者との相談などの中で紹介の話が出れば即座に断るように注意しておきましょう。

名前も聞いたことのないローンについては貸金事業の登録を受けているか、悪徳業者検索システムで該当しないか、などのチェックをしておきたいですね。

返済に役立つおまとめローンですが、以上のようにローンの選定、利用の仕方や悪徳業者などにより損するケースはあります。特に金利や保証料率についてはしっかりチェックして事前にシミュレーションをして効果がどの程度なのか、損することはないのか、といった点を検証しておくことをお勧めします。