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信用情報機関とは?あなたの信用が数値で記録されています


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金融機関なら必ず加入している信用情報機関とは?

個人向けにキャッシングやカードローンを行っている金融機関は、貸金業法によって規定されているのですが、その中で指定信用情報機関への加入が義務付けられています。
クレジットカードを利用してのショッピングやローン契約を組んで商品を購入することは、個人の信用(この場合は、期日までに代金を支払うと言う約束)に基づいた取引であって、これを信用取引と呼びます。信用取引での個人の信用を客観的に表した情報が信用情報です。信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済、支払い状況(利用実績)、利用残高などの客観的取引事実のみが記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を申し込んだ際には、この情報をもとにして信用力(返済能力)を判断・審査します。

この信用情報を管理しているのが信用情報機関になります。信用情報機関は公的な機関で、加盟している金融機関から登録される信用情報機関を適切に管理提供することで信用取引における審査を支える役割を持っています。

信用情報機関で登録されている情報

現在、信用情報機関はCIC(シーアイシー)、JICC(日本信用情報機構)、KSC(全国銀行個人情報センター)の3社があります。この3社はそれぞれ保持している情報を共有しています。

CICとは、銀行、消費者金融、信販会社(クレジットカード会社)のほとんどが加盟している日本最大の信用情報機関です。1か月に1度は情報を更新しているため、常に最新の信用情報を保持しています。
登録されている情報は、氏名、生年月日、郵便番号、住所、勤務先、勤務先電話番号、クレジットカードの契約年月日、契約の種類、残債額、返済状況、入金状況、終了状況(契約終了)、登録会社名(金融機関名)です。

JICCは、主に消費者金融が登録しているものです。
登録情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証などの本人確認書類の記号番号、登録会員銘、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、頬少額など、入金日、入金予定日、貸付上限の残高金額、完済日、延滞情報、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申し立て、債権譲渡など、申込日、申し込み商品種別などです。

KSCは全国の銀行、信用金庫、信用組合、農協、および一部の信販会社(クレジットカード会社)が加盟している銀行系の個人信用情報機関です。
登録情報は、旧氏名、性別、郵便番号、本人電話番号、住所、勤務先、勤務先電話番号、会員コード、店番号、取引種別、貸出形式区分、使途区分、担保有無、極度設定日、極度設定祈願、残債額、更新日(残債額)、実行‐事故区分、完済‐解約‐事故日、返済履歴となります。

  1. CIC、JICC、KSCで共有される情報
  2. 本人申告情報と事故情報を「CRIN」と言うシステムで共有しています。
    本人申告情報とは、身分証の紛失や盗難などの申告があった場合の情報共有で、事故情報は延滞情報や債務整理情報(自己破産や任意整理など)があった場合の情報を指します。

  3. CIC、JICCで共有される情報
  4. 本人特定情報(指名、住所、生年月日など)、契約情報(契約年月日、貸付金額、残債、遅延の有無)、申し込み情報(申込年月日、融資の可否など)の3つをFINEと言うシステムで共有しています。

    CIC、JICC間でのみ契約情報が共有されているのは、総量規制と言う法律が関係しています。貸金業法における総量規制では個人融資の上限を年収の3分の1までと規制しているため、消費者金融などの貸金業者は他社と貸付金額をリアルタイムで共有する必要があるのです。
    ただし、銀行は銀行法によって規定されているため銀行系カードローンもこの規定下となり、総量規制の適用外となっています。そのため、KSCとは情報共有が不要となるのです。

自分の情報が登録されているのか確認出来る?

信用情報機関へ自分の情報が登録されているのか、また、登録されている場合はその内容を確認することは出来るのでしょうか。

あまりいないと思いますが、金融機関をまったく利用したことのないと言う場合には登録されていないと考えていいでしょう。しかし、意外と知られていませんが、携帯電話の本体購入時に本体金額を利用料金と一緒に分割払いしている場合でも、これは割賦払いとなりますので信用取引に当てはまります。
そう考えるとほとんどの人が信用情報機関へ登録されていると考えられますよね。そういった場合には信用情報の開示請求をすることで、登録の有無や登録内容を確認することが出来ます。

信用情報の開示請求は1社のみ行っても意味がありません。上で述べた3社すべての機関へ行って、自分の信用情報の有無や登録内容が間違っていないかをチェックします。

信用情報の開示請求の仕方

それぞれの信用情報機関で手続きの仕方が違っています。

  1. CICの場合
  2. インターネット開示、郵送開示、窓口開示があります。
    インターネットの場合には毎日8:00~21:00の時間帯受け付けていて、手数料1,000円のクレジットカード払いで手続きを行えます。
    郵送の場合は開示申込書を記入し、身分証明書のコピー(氏名、生年月日、住所の分かるもの)、住民票か印鑑登録証明書(発行から3か月以内)、ゆうちょ銀行の定額為替証書1,000円分と一緒に郵送します。開示報告書は10日前後で到着します。
    窓口での手続きは身分証明書のコピー、健康保険証・年金手帳・戸籍謄本・印鑑登録証明書のうち2点を持ってCIC開示窓口(平日10:00~16:00)で行います。手数料は現金500円と、その他の手続きと比べるとお得になっています。その場で開示情報を受け取ることが出来ます。

  3. JICCの場合
  4. インターネット(情報開示モバイル受け付けサービス)、郵送開示、窓口開示があります。
    インターネットの場合には身分証明書(日本の官公庁が発行した有効期限内のもので、氏名、現住所、生年月日が確認できるもの)の写真を用意して、JICC書類送付アプリをダウンロードします。アプリを起動し、本人確認書類の画像をアップロードして、手数料1,000円の支払い方法をクレジットカード決済・コンビニ決済・ATM(金融機関のペイジー対応)支払い、オンラインバンキング(ペイジー対応)から選択します。
    郵送の場合にはクレジットカード決済か為替証書決済が可能で、身分証明書、と支払いに必要な書類(クレジットカードの支払い票か為替1,000円)を郵送で送ると10日前後で開示結果が到着します。
    窓口の場合には平日10:00~16:00の時間帯で開示請求を受け付けており、身分証明書と保険証・年金手帳・印鑑登録証明書・戸籍謄本・住民票のうち2点を持ってJICC窓口(東京・大阪のみ)で行います。手数料は500円と安くなっており、その場ですぐに結果を受け取ることが出来ます。

  5. KSCの場合
  6. こちらは郵送開示のみの受付となっています。
    登録情報開示申込書を記入の上、運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳・戸籍謄本・印鑑登録証明書のうち2点のコピーと為替1,000円を同封しJBAへ郵送します。

    すべての機関への開示請求を自分で行うとなると、ちょっと面倒ですね。そんな人には開示請求の委託もおすすめです。本人の委任状があれば弁護士などに開示請求を代行してもらうことが出来るようになっています。開示のみであれば1機関あたり数千円の費用で受け付けている事務所がほとんどです。
    とはいっても、必要な書類などは自身で用意しなくてはいけませんので、委託したからと言って大幅に負担が減ると言うわけでもありません。報酬も3機関分支払うとなると大きな金額となってしまいますので、出来る方は自分で開示請求をしてみましょう。

開示報告書で注意してみるポイント!

開示報告書が手元に届いたら、まずは自分の基本情報に間違いがないかをチェックしましょう。職業が転職前のままになっていたり、電話番号、住所が間違っていた場合はすぐに訂正依頼をかけましょう。
また、信用情報が間違っていると言う事は、今利用している金融機関で保持されている情報にも誤りがあると言うことです。すぐにクレジットカードや銀行の登録情報を確認・訂正しなくてはいけません。特に、勤務先や電話番号が間違っている場合、金融機関から連絡をすることが出来なくなってしまいます。このような場合、最悪利用停止の事態にまで発展しまうので、登録情報の変更は必ず行いましょう。

次に、チェックすべきなのが利用記録です。利用履歴には借入や返済など、キャッシングやクレジットカードの利用履歴が記載されています。この中に、事故情報と言う情報が記載されていないかが重要です。
事故情報とは返済の遅延や未納、債務整理などの情報です。これらが記載されていると、いわゆるブラックリスト状態で、すべての金融機関での審査に大きく影響してしまいます。

情報保持期間はどのくらい?

これらの情報はどの程度の期間保持されているのでしょうか。
CICの場合には事故情報の保持期間は契約終了から5年間と言われています。つまり、キャッシングを利用していた場合にはすべての借り入れを完済してから5年間となります。なので、現在返済中と言う場合には借金返済が終了しない限りいつまでたっても削除されることはありません。
JICCの場合の同じく契約終了から5年です。

KSCのみ少し違っていて、自己破産の情報が10年間保持されることになっています。これはKSCが国の機関紙である「官報」のデータを保有しているからなのです。官報には自己破産者の個人情報が記載されるのですが、こちらの名簿のデータは10年間保有される決まりになっているのです。
つまり、返済遅延や滞納であれば5年間、自己破産の情報は最長10年間信用情報に記載される、と言うことですね。

信用情報(クレジットヒストリー)を磨くとより多く借りる事が出来る!

信用情報(クレジットヒストリー=クレヒス)の中でも、支払い状況、つまり毎回の返済の履歴が蓄積されていると、借入の審査の際にかなりプラスの印象を与えることが出来ます。クレヒスのまったくない申込者では、返済能力を測る材料が年齢や勤務先情報、年収などの基本情報しかありませんね。ところが、クレヒスがしっかり積まれている申込者の場合にはしっかり返済を継続することの出来る優良顧客であると判断されます。そうなると、クレヒスのない申込者と比較するとより良い条件で融資を受ける事が出来ますし、より多くの融資を受ける事も出来るのです。

クレヒスを磨く方法はとっても簡単。返済期日までにしっかりと支払いを済ませるだけです。まったくクレヒスが磨かれていない場合には、まずは少額の支払いをクレジットカードなどで済ませ、毎月しっかり返済をしていくようにしましょう。ショッピングでの利用だけではなく、公共料金や携帯電話の利用料金の支払いでもOKです。
クレヒスを磨こうとしてクレジットカードを積極的に利用した挙句、支払金額が大きすぎて延滞してしまったのでは意味がありません。なるべく少額を継続的に支払っていくのが負担なくクレヒスを磨くコツですよ。